事業承継問題という大嵐をも飲み込む

商工会・商工会議所の経営指導員を対象とした事業承継支援者研修がスタートした。この研修は新潟県内における中小企業の事業承継を加速化させることを目的としている。

昨年以降、事業承継の個別支援の動きが活発になっていることを肌で感じている。しかし、潜在的な支援案件はまだまだたくさんある。このような案件を顕在化させるために商工会・商工会議所の存在は大きい。企業に近い存在として金融機関や会計事務所があげられるが、いずれにも対応が難しい小規模事業者の支援においてとりわけそうだ。

6月14日、新潟県の事業承継ネットワークのキックオフミーティングが開催された。県内の関係機関が協力して事業承継を支援する体制構築は緒に就いたばかりだが、その動きは大きなうねりとなり、事業承継問題という大嵐をも飲みこんでいくだろう。そう期待している。

■平成30年6月15日新潟日報「県内機関が連携 事業承継を支援 ネットワーク構築、新潟で初会合」
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20180615400065.html